山梨県甲斐市とさとふる、デジタル教育体験イベントを開催するため、寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、6,000,000円を目標に寄付を募集～

山梨県甲斐市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、デジタル教育への興味関心を醸成する体験イベントを開催するため、2023年4月21日より寄付受け付けを開始しました。

■イメージ
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「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

山梨県甲斐市では国のデジタル化推進の動きに対応し、デジタル領域における市の目指すべき姿や基本的な考え方を示した「甲斐市スマート化推進方針～SMART甲斐プロモーション～」を策定し、「最先端digitalシティ」を目指しています。IoTやAIを活用して世の中の課題を解決していくことが求められるSociety 5.0時代が到来するといわれる中で、プログラミングやWEBデザインなどの学びのきっかけづくりや、デジタルサービスへの理解促進が必要と考える甲斐市は、子供から高齢者まで家族で楽しめるデジタル教育体験イベントを2023年7月に竜王北部公民館にて開催します。イベントでは市民のデジタル教育への興味や関心の醸成を目指して、プログラミングやドローン操縦、VR、eスポーツなどを体験できる場を提供する予定です。「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金は、イベントの開催費用に活用されます。また、寄付者にはイベントの招待状が贈られ、市民予約優先のイベントに参加することができます。

■事業概要
事業名：子供から高齢者まで「最先端デジタル教育」体験プロジェクト
目標寄付額：6,000,000円
受付期間：2023年4月21日～2023年6月30日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=266
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■山梨県甲斐市からのメッセージ
甲斐市では、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」や「自治体DX推進計画」など、国のデジタル化の推進の動きに迅速に対応するとともに、AIなどのデジタル技術の進展によるライフスタイルの変化、多様化する市民ニーズ、将来予測される生産年齢人口の減少などに対応していくため、本市の目指すべき姿や基本的な考え方を統一して、デジタル化を推進するための取り組みをまとめた「甲斐市スマート化推進方針～SMART甲斐プロモーション～」を策定しました。
国のDX指針である「だれも取り残さない」に沿って、お子さんから高齢の方まで、楽しみながら最先端デジタルに触れて頂くイベントを通じて、地域全体の「人にやさしいDX」を目指してまいります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

以上

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