サービスマネジメントシステムに、持続可能性を組み込むための具体的なガイダンスの邦訳版を発行

ISO/IEC 20000-1の導入を計画しており、その際に持続可能性へも取り組みたいと考えている方々必携

一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年8月1（金）に「ISO/IEC TS 20000-16:2025情報技術-サービスマネジメント-第16部：ISO/IEC 20000-1に基づくサービスマネジメントシステムにおける持続可能性に関する手引」の邦訳（英・日対訳版）を発行いたしました。

過去数十年間における気候変動や生物多様性の喪失といった問題は、人間の活動が地球に与える深刻な影響を示しています。これに対応するため、国連（UN）は「持続可能な開発」という概念を提唱しました。これは「将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす開発」と定義されます。国連の「2030アジェンダ」では、17の持続可能な開発目標（SDGs）が設定されており、これらは「環境」「社会」「経済」という3つの側面に基づいています。