日本円建ステーブルコインJPYCと企業システムをノーコード連携Warp専用「新JPYCアダプター」で企業におけるステーブルコインの普及を促進

アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下 JPYC(株)）が発行する日本円建ステーブルコイン※１「JPYC」の決済データをノーコードで連携することの出来るASTERIA Warp専用「JPYCアダプター」（以下 新JPYCアダプター）を開発することを発表します。

■「新JPYCアダプター」を開発する背景と価値ステーブルコインでは、米ドル連動のUSDT（Tether社）やUSDC（Circle社）が先行して広く流通しており、その市場規模は 2,500億ドルを超えています※２。また、米国ではステーブルコインを対象とするGENIUS法※３が 2025年7月に成立して整備が進んでいます。さらに、USDCを発行するCircle社は 2025年6月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するなど、ステーブルコインの普及に向けた動きが加速しています。
JPYC(株)は、2025年8月18日付で資金決済に関する法律第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得ました。これにより、JPYC(株)は国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となり、JPYC(株)は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を2025年秋から行うことを計画しています。