SmartHRが「人的資本経営プラットフォーム」へ進化。2030年売上1000億円を目指し、新たな事業戦略を発表

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、6月3日に開催した事業戦略発表会にて2030年の売上目標として1000億円を掲げました。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、企業の人的資本経営をデータに基づいて推進するための「人的資本経営プラットフォーム」となることを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/374/15987-374-5cf71d3e8ebecc8d8e0d8e0952e2e7b9-970x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「SmartHR」はこれまで、労務管理を主軸にバックオフィスの業務効率化や、タレントマネジメントの推進による生産性向上を支援してきました。2025年5月現在、「SmartHR」のARRは200億円を超え、タレントマネジメント機能によるARRも50億円規模にまで成長。労務管理クラウド市場で7年連続となるシェアNo.1（※1）を達成しています。