電通総研、広島県の観光データを活用した誘客および消費促進の実証実験を実施

- インバウンド観光客の分析結果を踏まえ、国内観光客向けに展開 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、一般社団法人広島県観光連盟（以下「HIT」）、学校法人早稲田大学（以下「早大」）、 NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）、株式会社インテージ（以下「インテージ」）は、データを活用した観光マーケティングの実証実験（以下「本実証」)を2025年3月より広島県で実施しており、先行してインバウンド観光客の動態把握を行いました。その結果、誘客と消費促進に向けた施策立案へのデータ利活用の有効性を確認できたため、2025年6月より国内観光客を対象とした取り組みに展開します。

1. 背景