岐阜県大野町、大垣共立銀行、バイウィルが「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、大野町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県揖斐郡大野町（町長：宇佐美 晃三、以下「大野町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。