「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社による「高度な資源循環を推進するための共同提言」を政府に提出

～サーキュラーエコノミーへの転換に向けて、努力する企業が報われる仕組みを～

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）が事務局を務める「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社（Uber Eats Japan合同会社、キリンホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、日本航空株式会社、株式会社ニッスイ、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、以下有志企業）は、日本政府（環境大臣、経済産業大臣）あての「高度な資源循環を推進するための共同提言」（注）を作成し、本日2025年10月1日、代表企業が環境省の担当者に提言書を提出し、意見交換を行ないました。有志企業は、地球環境の悪化や調達リスクの増大といった社会状況の中、サーキュラーエコノミーへの転換に向けて、高度な資源循環のために努力する企業が報われるという公益的な発想に基づく仕組みの導入を政府に求めています。

（注）https://www.wwf.or.jp/activities/data/20251001ocean00.pdf