【台湾調査】半導体大手でも接待は“残業扱い”？ 「台湾電子・半導体上場企業10社における接待に関する残業認定と補償対応の実態調査レポート」結果発表

＜台湾事情＞最新の市場調査結果を発表、ワイズリサーチ

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチは、台湾の主要電子・半導体上場企業10社を対象に、「接待」に関する残業認定および補償対応の実態調査を実施しました。
同調査では、台湾積体電路製造（TSMC）、聯華電子（UMC）、鴻海精密工業（ホンハイ）など、台湾を代表する上場企業10社を対象に、接待を業務時間として認めるかどうか、また残業手当・代休といった補償制度の実態を比較・分析した内容を、2025年7月にレポートとして発刊しました。