COP30を前に「ASEANとインドのカーボンニュートラルへの動き」を公表しました

電力・燃料部門における日本企業の海外市場への進出機会を考察

11月10日から開催予定の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を前に、NEDOは経済成長の著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）とインドの電力・燃料部門における、カーボンニュートラル政策と動向を調査、分析しまとめた、TSC Foresight短信レポート「ASEANとインドのカーボンニュートラルへの動き―電力・燃料部門における日本企業の市場機会を考える―」を公表しました。
調査の結果、国ごとに特徴のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）資源を有効に活用すべく、それぞれ独自の政策を打ち出し、導入を推進していることが分かりました。またバイオ燃料に関してはエネルギー自給率の向上、石油購入のための外貨節減、新産業振興の三つの戦略で普及が目指されています。ここから食料安全保障に抵触しかねないことが予測でき、食料と競合しない非可食フィードストック（原材料）の開発が急務であることが明らかになりました。