HPE、デジタル主権のニーズに対応したインターネット非接続のエアギャップ型プライベートクラウドを提供

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード合同会社 本社：東京都江東区、代表執行役員社長：望月 弘一）は本日、インターネット非接続のエアギャップ型ソブリンクラウドを実現するHPE Private Cloud Enterprise with disconnected management、および認定パートナーが運用を担うHPE Private Cloud Enterprise for sovereign environmentsの販売を開始すると発表しました。

クラウドコンピューティングの継続的発展にともない、オンプレミス環境であってもクラウドのようなサービス提供や、柔軟で迅速なリソースのデプロイや利用ができる ITのニーズもますます高まっています。HPEはクラウドの利便性をもったオンプレミスクラウド『HPE Private Cloud Enterprise』を 2022年にリリースしています。信頼性のある HPE製 ハードウェアと仮想環境等の管理やデプロイを実現する画期的なソフトウェアを統合し、お客様ご指定の場所に設置、リソース利用分だけ月額課金するサービス利用モデルです。さらに、サーバーやストレージ等のインフラ部分は、HPE がリモートを中心に運用監視まで行うことで、オンプレミスクラウドを実現しています。

また、AIを活用したイノベーションが加速する中、デジタル主権（デジタルソブリン）の重要性に対する認識も高まっています。特に国家の安全保障および経済競争の観点から、多くの国や地域で政府・防衛・公共機関だけでなく、製造・重工業・エネルギー・金融機関・ヘルスケア・医療機関など様々な業種で、デジタル主権を確保でき、サイバーセキュリティの要求に応えるソブリンクラウドのニーズが高まっています。HPEは、グローバルでこのようなお客様のニーズに応えるインターネットとオンプレミスクラウドとの間にエアギャップを設けるインターネット非接続のオンプレミスプライベートクラウドソリューションを展開しており、日本でもこのソリューションの販売を2025年7月より開始します。