日本海水・讃岐工場、木質バイオマス発電所を2028年度運転開始

～ 塩の安定供給体制の維持とともに、国内製塩メーカーとして初のカーボンニュートラル実現へ ～

当社グループの株式会社日本海水は、塩を生産する讃岐工場（香川県坂出市）において、既存の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進めており、このたび本計画が「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に採択されました（上限額40億円）のでお知らせいたします。国産塩の安定供給体制を将来にわたって維持しCO2排出量の削減を図る本計画に基づき、日本海水は「讃岐バイオマス発電所」を2026年度に着工し、2028年度の運転開始を予定しています。

製塩業界で国内約40％のシェアを持つ日本海水は、家庭用・業務用あわせて年間40万トンの塩の生産能力を有しており、海水を煮詰める煎ごう工程で大量の電力と蒸気が必要なため、従来から大規模な発電設備を保有しています。讃岐工場では既存の石炭火力発電により、年間約13万トン※のCO2を排出しており、国産塩の安定供給体制を維持しながら地球温暖化をはじめとする地球環境に配慮していくことが急務となっています。また、GX推進法に基づく「化石燃料賦課金」の導入が2028年度に予定される中、日本海水では2015年以降、兵庫県赤穂市で2基の木質バイオマス発電所が稼働、2023年には福岡県苅田町にて木質バイオマス発電所が運転を開始し、全社を挙げて脱炭素の取り組みを推進してきました。

讃岐バイオマス発電所では、国内の木質バイオマス（建築廃材、樹皮、間伐材他）を中心に一部海外材も活用しながら森林資源の循環利用を促進します。これにより、坂出市全体のCO2排出量の17％に相当する削減が見込まれるなど地球温暖化対策としても高い効果が期待され、日本海水全体では2030年度CO2排出量の2020年度比67%削減を見込んでいます。さらに、2035年度には赤穂工場における脱炭素化の施策により、国内の製塩メーカーとして初となるカーボンニュートラルが実現し、CO2を排出しない製塩が可能になる見通しです。

これからも、日本海水が見据える「カーボンニュートラルの達成」に向けて一つひとつの取り組みを着実に進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※経済産業省・環境省より公表されている「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」を用いて、石炭使用量から試算

１．讃岐バイオマス発電所 設備概要
（１）設置場所：香川県坂出市大屋冨町1793番地の3 (株)日本海水 讃岐工場内
（２）発電方式：木質バイオマス発電
（３）発電出力：最大9,400kW
（４）燃焼方式：階段式ストーカ
（５）燃料使用量：14万トン/年（燃料：建築廃材、樹皮、間伐材、海外材他）
（６）投資額：約140億円（うち補助金40億円）

２．株式会社日本海水 会社概要
（１）本社：東京都千代田区神田駿河台4丁目2番5号
（２）代表者：代表取締役社長 西田 直裕
（３）売上収益：531億円（2025年3月期、連結）
（４）事業内容：塩事業／環境事業／電力事業／食品事業／農業事業／水族館事業
（５）従業員数：720名（2025年3月末現在、連結）

３．（ご参考）エア・ウォーターグループの再生可能エネルギーによる大規模発電所について

[表: https://prtimes.jp/data/corp/114852/table/174_1_df9191f295e80b36c32fe06f0d17d9f7.jpg?v=202508270545 ]

４．（ご参考）エア・ウォーターグループにおける脱炭素社会実現への取り組みについて
当社グループは地球環境問題への対応を「企業の社会的責任」として捉えるだけでなく、持続的な成長につなげていくために、自社の温室効果ガス（GHG）排出量を減らす「責務」と、自社製品・事業を通じた社会のGHG排出削減への「貢献」の両面から取り組みを推進しています。

当社グループは産業ガスプラントにおける酸素・窒素の製造を中心に事業活動で多くのエネルギーを使用しており、これに伴うCO2を多量に排出しています。そのため、気候変動対策が事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つであると認識し、グループ全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。
日本海水では、赤穂工場において塩の製造工程で必要とする電力を再生可能エネルギーである木質バイオマス発電により賄うとともに、発電時に発生する蒸気を再利用しています。木質バイオマスは近隣の山林の木材を利用することから、地域の林業・木材産業振興とともに環境保全にも貢献しています。

当社グループでは、2050年に事業活動でのカーボンニュ一トラルはもとより、サプライチェ一ン全体で脱炭素化を目指すとともに、技術革新への不断の取り組みや水素、再生可能エネルギーの利活用などを通じて、カーボンニュ一卜ラル社会の実現に貢献します。

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