【想定年利8.5%】不動産クラウドファンディング「TECROWD」、「障がい者グループホーム AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とするファンド募集終了

1口10万円から投資ができる不動産クラウドファンディング「TECROWD」の79号ファンド（募集金額約3.5億円）が2025年4月8日（火）に募集を終了したことをお知らせいたします。

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TECROWD79号ファンド「障がい者グループホーム AMANEKU千葉仁戸名町」

TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：新野博信）が運営する「TECROWD(テクラウド)」は、不動産特定共同事業法(国土交通省所管）にもとづく不動産クラウドファンディングです。
2025年4月8日（火）より一般募集を開始した以下ファンドにつきまして、おかげさまで募集総額全額のお申込をいただき、募集を終了したことをお知らせいたします。

TECROWD79号ファンド「障がい者グループホーム AMANEKU千葉仁戸名町」の概要

本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とします。既に当社で取得している対象物件をファンドへ組み入れる資金を募集するものです。

賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド
本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
ファンド組成後、運営会社である株式会社AMATUHIへマスターリースを行い、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当を行います。

24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉仁戸名町」は2025年3月末に竣工し、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。
JR線「千葉駅」バス17 分、「川戸」バス停徒歩2 分。またはJR線「千葉駅」バス18分か京成千原線「大森台駅」バス3分、「仁戸名坂上」バス停徒歩7分の立地です。

マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー
「AMANEKU千葉仁戸名町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。 また「AMANEKU千葉仁戸名町」の入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。

優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

想定運用スケジュール

[表: https://prtimes.jp/data/corp/61009/table/171_1_677e2e716b5157b2f8addffe492c02d6.jpg ]
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」概要

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不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。不動産特定共同事業法(国土交通省所管)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。

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運営会社について
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TECRA株式会社TECRA株式会社
本社所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：新野博信
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、不動産特定共同事業法にもとづいた不動産クラウドファンディング
ホームページ ： https://www.tecra.jp/
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
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