明治安田生命、オンライン越境研修「outsight」の累計参加者が100名を突破～ベンチャーの経営課題に挑戦することで、新価値創造に向けた企画創造力を強化～

株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役：後藤 幸起、大川陽介）は、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）において、オンライン越境研修「outsight（アウトサイト）」の累計参加者が100名を突破したことをお知らせいたします。 多くの企業が人材育成の手法として「越境学習」に注目する中、同社では累計100名規模の職員が越境を経験しており、組織変革を担う人材育成の先進的な取り組みとして注目されています。
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導入の背景 明治安田生命では、企業内大学「MYユニバーシティ」を通じて、職員の成長段階に合わせた多様な育成プログラムを展開し、職員1人ひとりの自己成長を後押しする体制を整えております。その一環として、意欲ある職員が就業時間外に社外での学びに挑戦する公募型プログラム「アップスキリング留学」を設置しており、「outsight」はそのラインナップの一つとして導入されています。

同社では既存の枠にとらわれない「企画・創造力」を強化ポイントとして特定しています 。社内研修だけでは習得が難しいこれらのスキルを養うため、ベンチャー企業や他社人材と交流し、互いに学び合える実践的な機会として本プログラムが活用されています。
■ご担当者のコメント
明治安田生命保険相互会社 人事部 人財開発・ダイバーシティ推進室 人財開発G
outsightは、この「アップスキリング留学」における留学先の一つとして位置づけられています。意欲ある職員へのさらなる学びの機会提供を目的に、公募型の手挙げ制で参加者を募っています。ベンチャー企業のリアルな経営課題に対し、強制的に思考を巡らせアウトプットする「他流試合」の経験が、既存の枠にとらわれない「企画・創造力」を磨く貴重な機会として評価されています。 毎回多くの応募が寄せられており、導入開始からの2年間で応募者は100名以上を超え、職員の自律的な学習意欲に応える場として定着しています。

ご参加者の声幅広い年次・職種の職員が参加し、実践的な成果が生まれています。
- 社内提言制度を利用し、新規プロジェクトを提言金融法人業務部 金融法人業務G（50代/女性）
経営視点での課題解決力を高めたいが、日常業務では限界を感じて参加をしました。慣れた環境で仕事をしていると新しい視点や発想が生まれにくくなっていましたが、常識や枠にとらわれない発想力が身についたと感じています。社内提言制度を利用して新規プロジェクトを提言することもできました。また、他社の方との議論を通じて、自社の社会的意義を再認識しモチベーション向上にもつながっています。

- 新しい発想方法を身につけ、過去事例に収まらない企画立案が可能に法人営業企画部 法人営業サポート開発Ｇ（20代/男性）
法人営業分野のサイト開発を担当していますが、有効な企画立案や知見不足に課題を感じていました。参加後はロジカルシンキングが定着し思考がクリアになりました。また発想方法を意識することで、過去の事例にとらわれないアイデア創出が可能になったと思います。

- 経営者の視点を学び、業務における『課題設定力』が向上品質管理部 事務・サービス品質管理Ｇ（20代/女性）
日頃から論理的思考力を養うよう上司から言われており、社外の環境で武者修行をするために参加しました。以前は自社か顧客かどちらかの視点に偏りがちでしたが、本プログラムを通してバランスよく考える習慣が身につきました。またどんな業務においても常に「課題の明確化」を意識できるようになっています。

outsightは今後も、コンセプトである「越境の第一歩は、“他流試合”から。」を軸に、
大企業の人材が社外でのリアルな経営課題に向き合い、外の視点を取り入れながら行動を変えていく機会を広げていきます。今後は、年間1,000人規模の参加を視野に、「他流試合」を起点とした越境学習が、より多くの企業の人材育成のスタンダードになることを目指します。

【参考】outsightについて
outsightは、大企業人材がスタートアップ・地域企業の経営課題に向き合う実践型の越境プログラムです。2021年にサービスを開始し、累計65社以上が導入。多忙なビジネスパーソンでも参加しやすいオンライン型研修で、大企業社員の視座拡張・行動変容を目的に、多くの企業の育成施策に組み込まれています。
▼本プレスリリースへのお問い合わせ
・公式サイト：https://outsight.jp/
・お問い合わせ：contact@outsight.jp

株式会社ローンディールについて
「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2025年12月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業82社、387名となっています。
オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。

【主な事業】
- レンタル移籍：https://loandeal.jp/大企業の人材を半年～1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム
- side project：https://sideproject.jp/20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム
- WILL-ACTION Lab.：https://wal.loandeal.jp/「WILL発掘ワークショップ」「CAN抽出ワークショップ」などを通じて、自律型人材を育て組織を活性化する研修を提供

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