建築費高騰時代に見直される「2000年代前半築」マンションの価値

昨今、都心マンション価格の高騰が止まりません。かつては「郊外ならまだ手が届く」と言われていた東京都23区内のマンションも、いまや70平方メートル 以上で1億円を超えることが珍しくなくなりました。とりわけ都心6区（千代田・中央・港・渋谷・新宿・文京）では、坪単価が1000万円を超える新築物件も珍しくなく、平均的な給与所得者にとって「新築マンション購入」はほぼ非現実的な選択肢になりつつあります。

背景にあるのは、建築費と土地価格の同時高騰です。建設現場では資材の値上がりと人手不足が続き、さらに建設用地の取得コストも上昇。これにより、新築マンションの供給数自体が年々減少傾向にあります。新築物件の「竣工棟数」が右肩下がりを続ける一方で、限られた供給に対して旺盛な購入需要が集中するため、価格は下がるどころか一段と上がりやすい構造になっています。

こうした供給不足が続く中、実需（居住目的）だけでなく、転売や再販を目的とした取得も増加しています。希少性が価格を押し上げ、その価格上昇がさらなる投資需要を呼び込む、まさに「価格が価格を呼ぶ」状況です。