JDSCが一般社団法人スマートビルディング共創機構に参画

～スマートビルによる社会課題の解決と、持続可能な都市の実現を加速～

株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、一般社団法人スマートビルディング共創機構（本社：東京都千代田区、代表理事：竹田真二、以下「スマートビルディング共創機構」）に、会員企業として参画したことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40467/138/40467-138-a153cdbd7eb232a9475c83b790c9317d-1489x302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

スマートビルとは、デジタル技術と多様なデータを活用し、建物の価値や機能を高度化する次世代型の建築物です。快適性・安全性・生産性の向上に加え、脱炭素や人手不足といった社会課題の解決にも資するものとして、国もその整備と標準化を後押ししています。現在、建物に関わる膨大なデータを統合・可視化し、AIやIoT、ロボティクスなどの先端技術と連携させることで、管理の効率化やエネルギーの最適化、さらには入居者体験の向上といった新たな価値創出が進んでいます。将来的には、ビル単体の最適化にとどまらず、スマートビル同士のデータ連携によって、都市全体、ひいては社会全体のウェルビーイングやスマートシティ化に貢献することが期待されています。スマートビルディング共創機構は、こうした社会的潮流を背景に設立された産業連携団体であり、人材育成、技術標準の整備、データ利活用の促進などを通じ、スマートビル産業の健全な発展とDXの加速を支援しています。

JDSCはスマートビルやスマートシティ領域において先進的なプロジェクトを数多く推進してきました。
- 神戸大学が開発する「AIスマート空調」では、空調の快適性を保ちながら消費エネルギーを40%以上削減。JDSCはその技術実装を支援し、持続可能なビル環境の実現に貢献。
- ダイキン工業との共同開発による「不具合監視AI」「運転異常予兆検出AI」では、IoTセンサーデータを活用した設備の高度な異常検知を実現。従来検出が難しかった運転異常を早期発見し、メンテナンスPDCAの期間を従来比で1年以上短縮。
- 岩手県ではスマート農業・再生エネルギー領域において、岩手銀行・NTT東日本と連携し、農地・太陽光発電・AIを組み合わせた「食とエネルギーの循環圏」構築に技術支援を実施。
- 佐川急便、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市とグリッドデータバンク・ラボとの５者共同で実施された世界初の「AI×電力データ」による不在配送問題解消のフィールド実証実験に参加し、電力データを活用した在宅判定アルゴリズムで、在宅予測・判定を行い、不在率を約 20%改善。
- 12社との共同で実施した営農型太陽光発電「リエネソーラーファーム東松山」の実証実験において、発電と農業の両立を図るため発電効率や作物生育への影響を検証し、再生エネルギー普及と農業課題の解決に貢献。

これらの実績を通じてJDSCは、都市や地域の一部として最適化するためのプラットフォームと捉え、社会課題の解決に向けたソリューションの実装に取り組んでいます。

今後は、スマートビルディング共創機構への参画および標準化策定、エコシステム、情報収集の3つのワーキンググループでの活動を通じて、業界横断の連携を深め、データとAIを軸にしたスマートビルの社会実装をさらに推進してまいります。JDSCは、都市全体の最適化を見据えた共創により、スマートシティの実現にも貢献していきます。

■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。

《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ