2府2県1政令市と連携し生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始

～夏休みに家庭やお店でエコラベル探し、小学校での脱炭素教育啓発モデルの構築、行動変容を追跡するモニターの組成を推進～

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、大阪府（知事：吉村洋文）、兵庫県（知事：齋藤元彦）、奈良県（知事：山下真）、京都府（知事：西脇隆俊）、横浜市（市長：山中竹春）と連携し（注1）、同自治体内の全小学校等に通う4～6年生約53万人 と、その保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」（以下「本プロジェクト」）に取り組むことになりましたので、お知らせします。
本プロジェクトは、メーカーや小売流通など15社で構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）（注2）の協力を得て行います。