LAND INSIGHT、三菱電機、衛星データサービス企画が自治体向け災害関連サービスの実用化に向けた検討を開始

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INCLUSIVE株式会社の子会社であるLAND INSIGHT株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：藤田誠、以下「LAND INSIGHT」）は、「日本版災害チャータ」の実証サービスを提供する衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝、以下「SDS」）および「日本版災害チャータ」で衛星データ解析サービスを提供する三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間啓、以下「三菱電機」）と協業し、福島県南相馬市をはじめとした市町村向け災害関連サービスの実用化に向けた検討を開始しました。

本協業では、市町村向けサービス開発と導入実績をもつLAND INSIGHTのサービス開発ノウハウとネットワーク、多種・複数機の衛星を連携させ緊急撮影※1を実施する「日本版災害チャータ」の仕組み、さらに三菱電機およびSDSの高度な衛星データ活用ノウハウを組み合わせ、災害対応の最前線である市町村行政において活用いただける新たなサービスを開発することを目指します。

日本版災害チャータは、災害時に国内外の衛星の撮影リソースを結集し、被災地の緊急撮影を実施、衛星データや解析結果をユーザー（自治体・指定行政機関・指定公共機関・民間事業者等）へ迅速に提供する仕組みです。内閣府BRIDGE事業※2「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」（2023-2024年度）の成果をもとに、SDSがチャータの実証サービス※3を開始します。また防災科研等による4者共同研究（2025年度）※4にてチャータの高度化に取り組んでおります。

※1 緊急撮影：災害発生時に通常計画を変更し、衛星タスキング指令を発行して撮像を行うこと
※2 BRIDGE：内閣府「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム」
※3 https://www.sd-services.co.jp/images/top/20250530.pdf
※4 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0522-b.pdf

■検討の背景と目的
日本国内では、気候変動による風水害の激甚化に加え、大規模な山林火災や大規模地震などの災害リスクが高まっています。特に災害直後の広域被災状況の迅速な把握は、防災対応における重要な課題です。しかし実際には、情報不足によって自治体や関連機関の初動対応が妨げられる状況が続いています。また災害発生後の二次災害のリスクが高まる中で、被災地状況の継続的な把握の必要性も高まっています。
こうした背景から、防災分野では衛星データの統合的な活用を目的とした「日本版災害チャータ」の研究開発が進められてきましたが、自治体での活用においては、これを現場レベルの防災担当者が効果的に活用できる実用的な仕組みに落とし込むことが課題となっています。
今回、LAND INSIGHTが持つ自治体との連携実績や現場ニーズ把握のノウハウと、SDSの「日本版災害チャータ」事務局としての緊急観測ノウハウおよび三菱電機の衛星データ解析技術を組み合わせ、市町村で実際に活用可能な災害関連サービスの実用化を目指して検討を開始することとなりました。

■各社の役割
LAND INSIGHT：南相馬市をはじめとする自治体との調整、現場ニーズ把握、サービス実用化に向けた企画推進
SDS：日本版災害チャータの事務局としての調整、連携推進
三菱電機：衛星データ解析技術の調査、提言、技術支援

■今後の展開
LAND INSIGHTは、市町村の災害関連業務における課題を把握するため、ネットワークを活用してヒアリングを実施します。調査内容は、発災時の対応にとどまらず、復旧・復興フェーズや平時の防災業務にも及び、広範なニーズを把握することを目的としています。
こうした現場のニーズを踏まえ、「日本版災害チャータ」の技術を基礎として、市町村で実際に活用できる防災関連サービスの実用化に向けた検討を３社共同で推進します。また本協業では、実際の利用実証を通じてフィードバックを得ながら、サービスの改良を重ね、実用性を高めていきます。

■LAND INSIGHT株式会社について
https://landinsight.space/
衛星データを活用して第一次産業などにおける地域課題を解決する事業を開発することを目的に2022年4月に設立されたINCLUSIVE株式会社の子会社。地上（LAND）の課題に対して宇宙からの視点を活用して得られる新しいインサイト（INSIGHT）によってソリューションを展開。衛星データをはじめ地上のデータも組み合わせ、マーケットインで地上の課題解決を加速させていきます。現在は、農業行政における現地調査を効率化するサービス「圃場DX」を展開し、福島県南相馬市での導入事例を起点に全国展開を推進している。

■INCLUSIVE株式会社について
https://inclusive.co.jp/
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。

代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区虎ノ門４−１−１
お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp

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