安心・安全なデータ連携を実現するプライバシー強化技術の社会実装促進に向けた提言を発表

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、安心・安全なデータ連携と利活用を支援するプライバシー強化技術（Privacy Enhancing Technologies：PETs)（注1）の普及に向けた提言（以下「本提言」）をとりまとめましたので発表します。本提言は、一般社団法人データ社会推進協議会（以下「DSA」）が主催し、日本総研が開催協力した「PETsが実現する安心・安全なデータ連携～AI社会におけるPETsの本格始動に向けて～」（以下「イベント」）で議論されたPETsの社会実装に関する課題に基づき、事業者が協調領域として今後求められるアクションの要諦を整理したものです。

■背景
AIの進展に伴い、膨大なデータを連携・利活用して価値を創出することが日本のデータ戦略の要となっています。しかし、取り扱うデータが多いほど情報漏えいのリスクは増大し、プライバシー侵害への恐れや企業のデータ囲い込み意識などからも、日本社会におけるデータ連携は十分に進んでいないのが現状です。