トランプ氏が日米関税合意守ると「思う」10％「思わない」66％

- 合意文書作成すべき76％、赤沢氏の交渉姿勢「評価できる」「できない」拮抗 -

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[KSIオンライン調査] 日米関税交渉の合意に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要
2025年7月、日米両政府は関税交渉で合意し、7月31日の米大統領令に基づき、8月7日から日本に対し15％の関税が課されています。しかし、この大統領令は日米合意の内容と一致しておらず、今後修正される見込みですが、その時期の目安は9月中旬との見方もあります。合意文書を作成すべきとの指摘もある中、日米関税交渉の合意をどう受け止めているか、8月6日に全国の18歳以上の1,000人を対象としたオンライン調査を実施しました。

■調査結果サマリ
日米関税交渉の合意を受け、石破茂首相が7月23日のぶら下がり会見で「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」とした発言について「そのとおりだとは思わない」が56.9％を占め、「そのとおりだと思う」20.4％、「わからない」22.7％となった。

日米関税交渉の合意内容を着実に履行するため、石破首相が引き続き首相を務める「必要があるとは思わない」52.0％、「必要があると思う」25.9％だった。

トランプ氏が日米関税合意守ると「思わない」6割
トランプ米大統領が今後、日米関税交渉で合意した内容を「守るとは思わない」が66.4％に上り、「守ると思う」は10.2％。「わからない」は23.4％だった。
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「守るとは思わない」と答えた人を地域別に見ると、九州、沖縄が7割台で最多だった。職業別では、会社役員・団体役員、教職員が8割台でトップ。支持政党別では、立憲民主、国民民主、参政、共産、れいわ新選組、社民、チームみらいが7割台以上で高水準となった一方、自民、公明、日本保守各党が5割台で最低だった。

日米関税交渉の合意内容について、日米両政府の説明に差異があると指摘されていることを「問題だと思う」が53.8％を占め、「問題だと思うが、仕方ないとも思う」は34.7％、「問題だとは思わない」3.5％となった。「わからない」は8.0％。

「問題だと思う」と答えた人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等が7割台で最多となり、自営業・専門職（士業等）・自由業が6割台で続いた。支持政党別では、国民民主、保守、社民が7割台以上で最高水準となり、自民が3割台で最低で、立憲の4割台が次いで少なかった。

合意文書作成すべき76％
日米関税交渉では、合意内容を確認する文書を作成していないが、日米両政府が合意文書を「作成すべきだと思う」が76.7％に上り、「作成すべきだとは思わない」は9.1％。「わからない」は14.2％だった。

「作成すべきだと思う」とした人を年収別に見ると、全体的に年収が上がるにつれ増える傾向があり、例えば、収入がない人は6割台だったのに対し、800万円以上2,000万円未満の各層では8割台で、2,000万円以上の層では全員に上った。支持政党別では、れいわ、社民、みらいで9割台以上と最多を占め、立憲、国民民主、保守が8割台で続いた。

赤沢亮正経済再生担当相が4月以降、米国を8回訪問するなど交渉を重ねたが、合意までの赤沢氏の交渉姿勢を「評価できない」39.8％、「評価できる」38.1％と拮抗し、「わからない」が22.1％となった。

「評価できる」とした人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるほど増える傾向があり、例えば20代で2割台だったのに対し、60代以上の各層では4割台だった。職業別では、農林漁業従事者が8割台でトップとなり、次いで会社役員・団体役員、会社の正社員・団体の正職員、医療・福祉関係の職員等、専業主婦・専業主夫が4割台となった。支持政党別では、自民が6割台で最多となり、日本維新の会が5割台で続いた。一方、参政、れいわ、社民が1割台以下になり最低水準だった。

連合が7月に発表した2025年春闘の第7回（最終）回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で5.25％となった。日米関税交渉の合意を受け、日本における来年の賃上げは今年と比較して「同程度になると思う」36.4％、「大きく減ると思う」「やや減ると思う」計26.6％、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」計20.9％となった。「わからない」が16.1％。

日米関税交渉の合意により、自身の1年後の生活は「苦しくなると思う」49.3％、「変わらないと思う」38.0％、「楽になると思う」1.6％だった。「わからない」は11.1％。

「苦しくなると思う」とした人を支持政党別に見ると、れいわ、保守が8割台で最多となった一方、自民、共産、みらいが3割台以下となり最低水準だった。

必要な経済対策、首位は消費税減税
日米関税交渉の合意を踏まえ、政府に求める経済対策として、優先度が高いと思うものを複数回答で聞くと、「消費税減税」57.2％が最多となり、以下は「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」45.4％、「社会保険料の負担軽減」41.9％、「ガソリンの暫定税率の廃止」39.0％、「コメの価格高騰の抑制」37.2％と続いた。
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政党支持率は自民党13.3％（前回25年7月22日調査13.1％）、国民民主党8.0％（5.9％）、立憲民主党7.5％（7.0％）、日本維新の会4.6％（4.2％）、参政党4.2％（4.9％）、れいわ新選組3.4％（3.7％）、日本保守党1.9％（1.4％）、共産党1.7％（1.1％）、公明党0.8％（1.1％）、チームみらい0.4％（1.0％）、社民党0.2％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.9％（1.4％）、支持する政党はない50.7％（53.2％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-98.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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