浮かぶ危機意識　気候変動「食に影響」98％、「農業に打撃」97％　生産者・消費者361人に共同アンケート

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株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）と株式会社アイクリエイト（東京都渋谷区、代表取締役：粟田あや）は、気候変動が食や農業に与える影響について、生産者と消費者双方の認識を探る共同アンケートを実施しました。生産者と消費者の合計361人が回答。気候変動による猛暑や高温が日本の食に「影響を与えている」と答えた人の割合は全体の98％に達し、国民の幅広い層に危機感が広がっていることが分かりました。生産者の97％は、気候変動によって自身の経営や地域農業が打撃を受けているとの認識を示し、農業生産の現場に深刻な影響が及んでいる実態も浮かび上がりました。
気候変動による食や農業への影響をより多くの方に知っていただくため、アンケート結果をまとめた記事は日本農業新聞公式ウェブサイトで無償公開しています。また、気候変動に関する世界的な報道連携「Covering Climate Now」による「89％プロジェクト」に参加しています。