自治体のスポーツ担当部署、「首長部局」への移管が進む。運動部活動の地域連携・地域移行は複数部署で取り組む傾向。

1,187自治体のスポーツ行政の実態調査 -スポーツ振興に関する全自治体調査2024-

「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する笹川スポーツ財団（東京都港区赤坂 理事長：渡邉 一利 以下、SSF）は、「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」の調査結果を発表しました。

スポーツ庁設置から約10年が経過し、社会情勢の変化に伴うスポーツ施策の転換がみられ、スポーツ行政の機能的・効果的な推進が期待されています。本調査は地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に実施しました。1,187自治体から回答を得た調査結果では、スポーツ担当部署の実態やスポーツ推進（振興）計画の重点テーマなどが明らかとなりました。また、2015年調査との比較やスポーツ行政の喫緊の課題である運動部活動の地域連携・地域移行の進捗状況なども調査しています。