内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の2025年度研究開発事業を受託 ～公共エリアにおける自動運転の社会実装へ向けて次世代ダイナミックマップの開発を加速～

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」）は、内閣府の「研究開発成果とsociety 5.0との橋渡しプログラム」、通称「BRIDGE」の施策の1つである、経済産業省による「公共エリア向けダイナミックマップの開発」の2025年度研究開発事業を受託しました。
本事業は、車の自動運転の社会実装を加速するための中核インフラとして、空港や港湾といった公共エリアに対応した高精度3次元地図(HDマップ)と、リアルタイムに変化する状況に対応するダイナミックマップを構築し、シームレスな公道への接続とグローバル展開を目指すものです。なお、当社は2023年度から本事業を受託※しており、その成果をもとに継続して実施します。
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