【企業のGRC調査】経営と現場のガバナンス・ラグ～規程改定”周知・理解”施策は「メール通知、掲示のみ」48.2%。重大事案レビューは「3日以内」44.9％～

●主要取引先のコンプライアンス上の不祥事で「取引・新規発注の停止」35.6%●重大インシデントの減少・低減に効果的なのは「規程改定」22.2％

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、20～70歳の経営層（代表取締役／取締役／監査役／執行役・執行役員）842名を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.3」を実施しました。

本調査では、“決める（経営）”と“運用する（現場）”の間に生じるガバナンス・ラグ（方針・規程の決定から現場での周知・理解・運用が定着するまでの時間差・運用差）に着目し、規程改定後の周知・理解施策、重大事案における初回レビューまでの期間、最新版所在の即答性、主要取引先の不祥事時の対応方針、直近の取組と効果実感、重視するGRCテーマなどを可視化しました。