【企業のGRC調査】「規程の周知・理解不足」が企業のGRC浸透の妨げに～新たな社内規程ができたとき、33.5％が「規程名だけ」の周知、21.0％は「周知なし」。新規・改定規程「理解できない」約46％～

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、所属先の会社に社内規程（就業規則、賃金規程など）が「あることを知っている」と回答した全国のビジネスパーソン852名を対象に、「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.2」を実施しました。

近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は避けて通れない経営課題です。GRCの実効性を高めるには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠であり、その基盤となるのが規程の整備と適切な運用です。特に、規程の周知と理解を含む運用プロセスの整備は、企業のGRCを実効的に機能させる前提となります。

本調査では、従業員の「規程リテラシー（従業員における規程の”検索・理解・遵守”）」と「周知の“質”」に焦点を当て、企業における社内規程の整備・運用およびGRCの運用実態を可視化しました。