【企業のGRC調査】規程整備の遅れは、業務担当者負担大が原因か～ハラスメント防止規程の整備43.2%、内部通報規程は27.9%と整備遅れ。規程業務の負担大72.6%、業務時間は前年度より増加～

企業のGRC推進に課題。社内規程の整備が追いつかず、法改正対応遅れによる「法的リスク」の認識は54.6%。規程の周知は13.2%にとどまり、4割以上の企業で従業員が規程を参照できる環境も未整備。

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、社内規程（就業規則など）の作成・編集・管理・周知などに携わる全国のビジネスパーソン687名を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.1」を実施しました。

近年、頻繁な法改正や変化の速い事業環境のもと、企業のGRC強化は、企業にとって避けて通れない経営課題となっています。GRCの実効性を高めるためには、現場で守るべき基準や行動指針を明文化し、全社に徹底することが不可欠です。その基盤となるのが社内規程の整備と適切な運用であり、規程がしっかりと機能してはじめて、GRCの実現が可能となります。