2025年06月18日17時40分 / 提供:PR TIMES
~無線メッシュ技術を活用した通信インフラ復興に向けフィージビリティ・スタディを開始~
PicoCELA株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:古川 浩、以下 PicoCELA)は、ウクライナの通信インフラ復興支援に向けた実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を2025年5月1日より開始しました。本プロジェクトは、経済産業省の資金拠出のもと、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、以下 UNIDO)の支援を受け、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものです。
当社は、グローバルに事業を展開する双日株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長 CEO:植村幸祐、以下 双日)および、ウクライナ最大の電気通信事業者であり、国際的なデジタル通信事業者VEONの完全子会社であるKyivstar社(本社:ウクライナ、代表者:Oleksandr Komarov、以下 Kyivstar社)と連携し、当社の独自技術である無線メッシュ技術を活用することで、ウクライナにおける通信インフラの迅速な復興を支援することを目指します。
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