企業裁判情報の自動取得サービスを新たに提供開始　東京・大阪の裁判情報から取引先の財務・コンプラリスクを早期検知

～年間約3万件の裁判情報を調査、企業の裁判で最も多いのは「損害賠償」～

AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、東京・大阪の企業関連の裁判情報をアラームボックス利用会員に提供する新サービス「アラームボックス 企業裁判データ」の提供を開始します。
本サービスでは、東京・大阪の地方裁判所および高等裁判所で開廷された民事・刑事の裁判情報のうち、企業関連のものを収集・整理し、データベース化して提供します。