グラファー、自治体のカスハラ対策として、AI自動音声応答サービス「Graffer Call」に通話録音機能を8月下旬に提供開始

～自治体への実態調査で判明、電話応対の課題1位は業務中断、2位はカスタマーハラスメント～

企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、AI自動音声応答サービス「Graffer Call」において、通話録音機能を8月下旬より提供します。これにより、自治体職員への電話転送後の通話録音が可能となり、カスタマーハラスメントの抑止と職員の電話応対品質向上を実現し、市民サービスの均質化と満足度向上を図ります。当社は自治体固有の業務課題やニーズに応じ、業務プロセス全体の変革を視野に入れたサービス提供を目指しています。今後は文字起こし機能やAI要約機能など、電話対応後の作業効率化を図る各種機能の開発にも取り組み、自治体のデジタル変革をさらに推進してまいります。

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