自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けて「異動受付支援システム」新機能の開発を開始

自治体の基幹業務システム連携や申請書編集機能などを強化

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」※1の実現を目指し、自治体窓口における転入・転出・転居といった住民異動手続きの効率化を支援する「異動受付支援システム」の新機能開発を開始します。自治体の基幹業務システムとの連携や申請書の柔軟な編集機能、利用状況の可視化といった新機能により、「書かないワンストップ窓口」の展開を支援します。

新機能を搭載した本システムは、デジタル庁が整備するガバメントクラウド※2上で稼働し、2026年12月の提供を予定しています。2019年から提供を開始した「異動受付支援システム」は、約100自治体に導入されており、2035年度までに新機能を搭載した本システムを300自治体に導入することを目指します。