日本生協連、全国生協とともに人権尊重と生物多様性保全の推進を加速

・組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む ・組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、「生協の2030環境・サステナビリティ政策※1」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めています。この政策は全国の生協で推進されていますが、このたび10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂しました。

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