経済産業省、「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記

非課税限度額引き上げが、いよいよ税制改正プロセスへ

飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、経済産業省が2025年8月29日（金）に公表した「令和8年度税制改正要望（以下、税制改正要望）」において、食事補助制度における非課税限度額の引き上げが具体的に明記されたことをお知らせします。

税制は、どこから、どれだけ税を徴収するか、経済社会の変化に対応できるよう、毎年改正が行われます。「税制改正要望」とは、翌年度の税制改正に向けて各省庁が税制の改善や見直しを求める要望を政府・与党に提出し、今後の「税制改正大綱」や国会での法改正につなげる重要なプロセスです。今回、経済産業省が正式に食事補助非課税限度額の引き上げを要望したことは、私たちが要望を続けてきた課題が、ついに政府・与党の公式な議論のテーブルに乗ったことを意味し、食事補助非課税限度額引き上げの実現に向けた大きな前進だととらえています。