Sustech、ヤマト運輸のISOに準拠したGHG算定からカーボンニュートラリティレポート作成までを支援

株式会社Sustech（東京都港区、代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎／以下、Sustech）は、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下、ヤマト運輸）が提供する「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（以下、宅配便3商品）の国際規格ISO 14068-1:2023※1（以下、本規格）に準拠したカーボンニュートラリティ宣言※2にあたり、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定精緻化やオフセット、カーボンニュートラリティレポート作成のアドバイザリー等の支援を実施しました。

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ヤマトグループは、社会的インフラを担う物流企業として、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。気候変動の緩和に向けた対応は社会全体の喫緊の課題であり、2050年に自社のGHG排出量実質ゼロおよび2030年48%削減（2020年度比）の実現に向けて、各取り組みを進めています。