日本の官民ファンドとJIBはミャンマー軍のクローニー企業と関係するメディア事業からの撤退に際して透明性を確保し責任を果たすべき

ミャンマー軍は2021年2月1日にクーデターを起こして以来、戦争犯罪と人道に対する罪にも相当する深刻な人権侵害を市民に対して続けています。同軍による作戦や、同軍と少数民族抵抗勢力・民主派との戦闘により国の全域でおよそ350万人にものぼる避難民が発生しています。ミャンマーには軍が所有・経営する企業のほか、ミャンマー軍に直接・間接の利益をもたらずクローニー（政商）企業が複数存在します。
官民ファンドの株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）および株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構（JICT）、そして、日本放送協会（NHK）が主たる株主である株式会社日本国際放送（JIB）は、ミャンマーのDream Vision Co., Ltd.（ドリーム・ビジョン社）に出資していますが、このドリーム・ビジョン社には、ミャンマーの大手メディア企業シュエタンルイン・メディア社（STLM）とミャンマー・ビジネス・セントラル社も出資しています。STLMは、国連のミャンマーに関する独立調査団の報告書にクローニーである、と記載されているShwe Than Lwin Groupの子会社です。
日本とミャンマーの市民社会団体は、株式会社日本国際放送（JIB）と、日本の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構（JICT）および株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）とに対し、ミャンマーを拠点とするドリーム・ビジョン社に質問を送り、既に事業から撤退しているとの回答を得ました。しかし、その回答が不十分であることから、最近の撤退に際し、全面的な透明性を確保し、人権基準を守るよう更に求めています。