IDOM、企業版ふるさと納税を活用し環境配慮型モビリティを地方自治体へ寄附 ― 寄附先自治体の公募を開始

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株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」にて、株式会社IDOM（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 羽鳥 由宇介、以下「IDOM」）が、地球温暖化の深刻化を受けた取組として、企業版ふるさと納税を活用し、温室効果ガス（CO2 等）排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車及び福祉車両として寄付するプロジェクトを開始します。

本取組は、環境配慮型のモビリティを地域の選択肢として普及させ、企業と自治体が連携して持続可能な社会の実現に貢献する「循環型社会応援プロジェクト」の一環として実施され、寄附先となる自治体の公募も同時に行われます。