制裁対象のミャンマー軍所有企業と関係する日本の企業、政府貿易保険機関、官民投資ファンドはミャンマーの港湾事業から責任ある撤退を

ミャンマーでは大地震の後も、被災地の学校がミャンマー軍の空爆を受け子どもたちが殺害されるなど、同軍による残虐行為は続いています。
ミャンマー軍はビジネスから収入を得ていることが知られていますが、国連のミャンマーに関する事実調査団は2019年の報告書で、「ミャンマー国軍とその所有会社であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド(MEHL)やミャンマー経済公社（MEC）が参加する外国企業の活動はすべて 、国際人権法や国際人道法の違反の一因となる、またはそれらの違反と関連づけられる危険性が高い」と述べています。また、この報告書には、クローニー（政商）企業への言及もあります。ティラワ多目的国際ターミナル（TMIT）事業は、クローニー企業と関係があるものです。
日本とミャンマーの七つの市民団体は、上組、住友商事、豊田通商、また政府が出資するインフラ投資企業である海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、および日本貿易保険（NEXI）に対し、TMIT事業への関与について懸念を表明し、2021年2月1日にミャンマー軍が起こした未遂クーデター後に適切な人権デューデリジェンスを実施したかを問う書簡を送りました。書簡はまた、とくにミャンマー港湾公社（MPA）が2025年1月にティラワ多目的国際ターミナルの新たな長期運営主体について入札公告を出したことに照らし、同ターミナルからの撤退計画についても尋ねました。