Fastly 調査 : 日本企業の約 4 割はセキュリティインシデント発生時の最終責任者が不明確

取締役会での戦略的意思決定への CISO 関与拡大やサイバーセキュリティチームの法的支援の強化が進展

グローバルでエッジクラウドプラットフォームをリードする Fastly, Inc. (NYSE : FSLY) の日本法人であるファストリー株式会社 (カントリー・マネージャー 今野 芳弘) は本日、企業の最高情報セキュリティ責任者 (CISO) の説明責任に関する調査結果を発表しました。調査によると、日本企業の 86% (世界: 93%) が、CISO 個人の責務拡大に対する懸念に対処するため、過去 1 年間にポリシーを変更したことが明らかになりました。調査対象となった日本企業の 3 社中 1 社 (32%) が取締役会における戦略的意思決定に CISO の関与を増やしていることもわかりました。
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