【オデッセイ 人的資本調査】開示は進むも、7 割超が有価証券報告書への記載に「負担」感　企業の視線は“開示”から“経営効果の可視化”へ。

人事領域に特化した IT コンサルティング事業を手掛ける 株式会社オデッセイ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋葉 尊、以下「オデッセイ」）は、従業員1,000名以上または年商500億円以上の国内企業に勤務する人事・経営企画責任者500名を対象に、「人的資本情報の可視化・開示の取り組み状況」調査（調査期間：2025年5月23日～26日）を実施しました。
有価証券報告書への人的資本情報開示義務化から2年。この開示の動きは非上場企業にも広がり、調査対象企業全体での開示比率は67％に達するなど、開示は「対応すべき義務」から「企業価値向上のための戦略」へと着実に移行しています。
一方で、 「何を開示し、どう経営成果と結び付けるか」という戦略課題と、散在する人事データの統合や可視化といった実務課題が依然としてボトルネックであることが判明しました。このような状況を反映し、人的資本経営に関する企業の取り組みは、“義務としての開示”のフェーズを越え、投資対効果（ROI）を可視化する“実践フェーズ”へと移行しつつあります。