「企業の60代社員の活用施策に関する調査」を発表　約4割の企業が50～60代人材に過剰感

60代社員の“半・現役”扱いが活躍阻む構造要因に

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田 亮）は、「企業の60代社員の活用施策に関する調査」の結果を発表いたします。

65歳までの雇用義務に加え、70歳までの就業確保努力義務が課される一方、黒字企業による早期退職募集が相次ぐなど、ミドル・シニア層の雇用をめぐる対応が揺れています。