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広がるオフィス空間の効率化・再設計の動きトランクルーム利用中の都内企業の8割超が「業績上昇を実感」

2025年11月27日11時00分 / 提供:PR TIMES

都内企業で進む「出社回帰」

株式会社キュラーズ(本社:東京都品川区、代表取締役:スティーブ・スポーン)は、年末を迎えるにあたり「企業の年末の収納事情」に関する実態調査を実施しました。コロナ禍で広がったリモートワークが縮小し、オフィス出社が戻りつつある中、東京都内の企業経営者74名と総務・経営管理部門の社員251名、計325名を対象にアンケートを行いました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-b5fa7e8eb65b27a90d5ddebd41c86dc3-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【調査サマリー】●コロナ禍で定着したリモートワークからの「出社回帰」が進行、
調査した約4割(46.4%)の企業がオフィス勤務を推進する方針であることが明らかに

●収納スペースに不満を抱える企業の7割以上(75.0%)が、
オフィス環境の美化に向けた取り組みを「行っていない」または「今後も行う予定はない」と回答

●年末にオフィスの整理整頓を毎年行っている企業は3割(33.8%)にとどまり、
個人と比較して法人では「年末の大掃除」が恒例行事とは言い難い実態

●都内企業の約4社に1社(24.9%)がトランクルームを活用中であることが判明
8割以上(84.0%)の企業がトランクルーム利用で業績上昇を実感
スペース最適化による業務効率化や、オフィス賃料の削減や必要に応じた保管スペースの拡張、縮小など経営資源の柔軟な運用に貢献していると推察できる

|コロナ禍の揺り戻し、出社回帰・オフィス回帰の方針を進める企業 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本国内ではリモートワークの導入が急速に進み、2020年以降は約半数の企業が取り入れました。一方で、2025年現在は従業員の出社を推進する「出社回帰」の動きが強まっており、これまでフルリモート勤務を認めていた大企業においても、出社を義務化するケースが増加しています。今回の調査対象に、経営企業・勤務先企業における現在の勤務スタイルの方針を問うと、全体の4割以上(46.4%)が「出社回帰・オフィス回帰の方針を進めている」と回答。在宅勤務形式も残存する一方、「オフィスで勤務する」という点が見直されている現状がうかがえました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-007a2b012ad4e61bc290e4870a17ddd2-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

|年末の企業の整理・収納事情について 「自社の収納事情」をテーマに実施した調査では、自社の収納スペースに不満を抱える回答者(52名)に対し、オフィス環境の美化に向けた取り組みの有無を尋ねたところ、7割以上(75.0%)が「現時点では対策を行っていない・今後も行う予定はない」と回答しました。多くの企業が収納課題を認識しながらも具体的な改善策に踏み出せておらず、業務効率化や職場環境改善の余地が大きいことがうかがえます。
一方、自社における年末の「オフィス内の整理・整頓」の実施状況を尋ねたところ、「毎年年末に行っている」と回答した企業は全体の約3割(33.8%)にとどまり、6割以上(61.3%)の企業では実施頻度が高くないことが明らかになりました。個人と比較して法人では「年末の大掃除」が恒例行事とは言い難い実態がうかがえます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-aba2556c8a72aa00566c485c54f52184-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

|広がるトランクルームの法人利用 自社におけるトランクルームの利活用の状況について調査したところ、都内企業のおよそ4社に1社(24.9%)が「トランクルームを利用中」であることが分かりました。利用中の企業に対して、利用後に感じたメリットや恩恵を問うと「オフィス内の収納スペースに余裕が生まれた(43.2%)」や「廊下やデスク周りが片付き、職場環境が改善された(42.0%)」などが上位に挙がりました。続けて、現在利用しているトランクルームを選択した際の決め手では「セキュリティ(40.7%)」と「アクセス(40.7%)」が同率で第1位となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-852f31258ffe55c63f88b95250994384-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

最後に、「トランクルームの利用」による「自社の業績(売上・利益・効率等)」への影響の有無を聞くと、8割以上(84.0%)が「プラスの影響がある」と回答する結果となりました。このことから、トランクルームの活用は単なる収納手段にとどまらず、スペースの最適化による業務効率化やオフィス賃料の削減や必要に応じた保管スペースの拡張、縮小など経営資源の柔軟な運用に貢献していることが推察されます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-01db68fcd43f5fb10bf95ac108701daf-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【調査概要】
※本調査結果をご利用の場合は、「キュラーズ調べ」のクレジット表記をお願いいたします。
・調査対象:東京都内に在住の企業経営者(74名)
東京都内の企業に勤務する一般社員(経営企画・経営管理・総務部所属:251名)
・調査期間:2025年10月14日(火)~10月18日(土)
・調査方法:インターネット調査

■キュラーズについて
キュラーズは、全国71店舗、41,000室を展開する日本最大級のトランクルームです。質の高いトランクルームサービスやお客様本位の取り組みが認められ、様々な調査においてキュラーズが提供するサービスを評価いただき、2001年の創業以来のべ18万人以上のお客様にご利用頂いております。高まる収納ニーズを背景に、都心部を中心とした高品質トランクルームの出店を強化しています。
キュラーズHP:https://www.quraz.com/

・株式会社キュラーズ 代表取締役 スティーブ・スポーン
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38669/47/38669-47-064cc3ead019c1f71926a14673726132-286x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2009年に来日し、屋内型トランクルーム最大手である株式会社キュラーズの代表取締役に就任。 急成長を遂げたトランクルーム市場において、先進的な運営手法で注目を集め、新聞・テレビ等の各種メディアに多数出演。また、米国セルフストレージ団体主催のExpoにて講演を行うなど世界的なトランクルームサービスの普及・促進へ向け精力的に活動を行っている。

■会社概要
名称 :株式会社キュラーズ
本社所在地 :〒141-0032 東京都品川区大崎3-5-2
連絡先 :Tel: 03-4563-1500
代表取締役 :スティーブ・スポーン
従業員数 :203名(2025年1月現在)
創業 :2001年 8月2日

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