AIの活用で、言語の壁による経済損失の削減へ

信頼性と専門性を備えた特化型AIツールの関心が急増、背景にセキュリティと品質への懸念

日本、東京発 ー 2025年7月23日 ー 言語AIの世界的な先進企業であるDeepL（本社：ドイツ連邦共和国ケルン市、CEO：ヤロスワフ・クテロフスキー、以下DeepL）は、既にAIを利用しており、従業員規模1,000名以上の日本企業に所属する、ITシステム権限を持つ意思決定者515名と一般従業員515名、計1,030名を対象とした調査の結果を本日、発表しました。本調査では、AIツールの利用実態、精度への期待、セキュリティへの懸念、そして日常業務における言語の壁がもたらすビジネスリスクなどについて分析しています。

総務省の発表によると、日本企業の約50％(*1)がAIツールの導入を検討していますが、DeepLの調査では、すでにAIに触れている層ではその関心がさらに高く、約80％が職場でのAIツール導入に対して賛成であることが明らかになりました。一方で、「セキュリティやデータ保護の懸念」、「内部知識や専門知識の不足」、「ROIの不明確さ」などが依然としてAIツールの効果的な導入を妨げる要因となっています。さらに、同調査で、翻訳ソリューションのような専門性を備えた特化型AIツールに対する関心が高いことが判明し、その理由として、「使いやすさ」、「信頼できる成果物」、「成果物の品質」、「データセキュリティ」などが挙げられました。