人的資本経営の『実行格差』を埋めるデータとAIで業績と持続的成長を支援する5つの新機能を発表

『開示で終わらせない』── 人的資本経営の実行格差を乗り越え、経営と連動する人事へ人事を経営の武器に変える5つの新機能を一挙リリース

「人事がデータとAIで経営に貢献する」ことを支援するHRテクノロジー企業のパナリット株式会社（本社：東京港区、代表取締役：小川高子、以下「パナリット」）は、人事を『プロフィットセンター』に変えるためのデータ活用基盤として、人的資本経営の『実行格差』を埋める5つの新機能を発表しました。
開示から活用へーー 人的資本経営の『実行格差』を是正し、日本企業の企業力を向上させる2023年3月期から、有価証券報告書を発行する約4,000社に人的資本の開示が義務化され、今や人的資本経営は、単なる開示義務ではなく、『経営の本丸』として再定義されつつあります。経団連や経済産業省も「経営戦略と人的資本の連動」を重視するなか、企業間では人的資本経営の実行格差が生まれています。