ウクライナ復興に向けたロケーション・ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム「LocationMind xPop for Ukraine」構築がUNIDOプロジェクトに採択

～復興支援に必要な人口実態や生活ニーズの把握を目指す、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」～

東京大学発、AI・宇宙ベンチャーであるLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：桐谷直毅、以下LocationMind）は、人流データを活用し、ウクライナの復興支援に向けた実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を2025年3月25日より開始しました。都市間の人口移動が激化する中、移動データをもとに「LocationMind xPop for Ukraine」を構築して人々の生活ニーズの可視化し、意思決定支援に貢献することを目指します。

本調査は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、略称：UNIDO)の支援を受け「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものになります。今回の採択は12ヵ月40万米ドル（約5700万円）の実現可能性調査であり、本調査の結果が所定の条件を満たせば、本プロジェクトの次ステージであり複数年にわたる「パイロット技術実証」段階に進むことも可能です。