善光総研、厚労省「介護デジタル中核人材養成事業」採択のお知らせ

株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、この度、厚生労働省老健局高齢者支援課が実施する「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業」および「介護デジタル中核人材養成研修手引き改訂事業」に採択されたことをお知らせいたします。

高齢化の進展に伴い介護保険サービスの利用者が増加し、生産年齢人口が急速に減少していく中で、制度の持続可能性を支える介護人材の確保は喫緊の課題となっています。こうした課題に対応するため、厚生労働省は介護テクノロジーを活用し、職員の業務負担軽減や業務改善・効率化を進め、介護サービスの質の向上にも繋げる「介護現場における生産性向上」の取り組みを推進しています。政府のデジタル行財政改革会議においても、介護分野のデジタル化が重点事項の一つとされており、生産性向上のための財政支援や人員配置基準の柔軟化などが検討されています。これまで厚生労働省は「介護サービス事業における生産性向上のガイドライン」等を作成し、普及に努めてきましたが、今後は、ガイドライン等を活用し、業務改善・介護テクノロジーに関する知識・スキルを持ったデジタル中核人材の活躍が不可欠であるとされています。
善光総研は、「スマート介護士」資格試験の運営を通じて、介護DXに対応できる人材育成に貢献してまいりました。このノウハウは厚生労働省の「デジタル中核人材育成推進事業」の研修プログラムの企画・運営にも活用されています。