栗林商船、非可食作物ジャトロファ由来のバイオ燃料サプライチェーンに関する事業化調査に共同参画

栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗林宏吉）は、2025年7月1日、日本植物燃料株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：合田 真。以下「NBF社」）が事業主体として取り組んでいるバイオ燃料サプライチェーン構築（以下「本件事業」）に関する事業化調査（以下「本件FS」）への共同参画のため、両社による基本合意書を締結いたしました。

パリ協定の締結以降、持続可能な航空燃料（SAF）をはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大しています。2025年1月に発効したFuelEU Maritime規制により、海事・海運業界でも温室効果ガス（GHG）の削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、当社は内航海運・外航海運の分野を問わず環境改善等の課題解決に大いに資する取り組みとして本件FSを推進してまいります。
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