モノリス法律事務所、人材開発支援助成金の不正受給『親子会社スキーム』の自主申告支援サービスを開始

悪意なく不正受給に関与してしまった企業へ、公表・刑事罰リスクを回避し事業継続を支援

IT分野のリーガルサービスに強みを持つモノリス法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：河瀬 季）は、この度、人材開発支援助成金（リスキリング助成金）の「親子会社スキーム」による不正受給を行ってしまった企業を対象とした、自主申告支援サービスを開始いたしました。企業のコンプライアンス問題が複雑化する現代において、悪質な業者による指南で意図せず不正受給に関与してしまった企業は、事業継続の危機に直面しています。当事務所は、不正受給が疑われる段階から、労働局への自主申告、業者に対する返金請求、刑事告訴への対応まで、専門家として企業の再建と健全な事業継続を強力にサポートします。
助成金不正受給問題の背景と「親子会社スキーム」の解説