林野庁の森林由来JCMクレジットの調査事業に野村證券と共同採択

金融機関としては初の採択

株式会社SDGインパクトジャパン（Co-CEO 小木曽麻里、前川昭平、以下「当社」）はこのたび野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と共同で、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）[1]を利用した植林プロジェクトの新規案件形成に向けたカンボジア国での現地調査（以下「本調査」）が林野庁委託事業（令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業）として採択されました。

本調査では、カンボジアのコンポントム州を対象地とし、森林と共に生きる農村地域の人々の生活を守りながら、持続可能な森林保全を実現するアプローチである「コミュニティフォレスト」を通じた植林を推進するための調査を実施します。調査を通じてコミュニティフォレストの取り組みにより地域住民の生計を維持しながら、開発や違法伐採などで劣化した森林を回復し、CO2吸収量の増加を促進することでJCMクレジットを創出するプロジェクトの案件形成を目指します。