開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム「児童労働の撤廃に向けた共同コミットメント」の発表

6月6日（金）、国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働撤廃分科会は、6月12日の児童労働反対世界デーを前に、カカオ産業における児童労働の課題とその撤廃に向けた最前線の取り組みを紹介する記者発表会を開催し、児童労働撤廃に向けた共同コミットメントを宣言しました。

国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標8.7では、「あらゆる形態の児童労働の撤廃」を2025年までに達成することが設定されています。しかし、2025年6月11日に国際労働機関（ILO）および国連児童基金（UNICEF）が共同で発表した最新の推計によると、世界ではいまだに約1億3,800万人の子どもたちが児童労働に従事していることが明らかになりました。

6日の記者発表会では、はじめにJICAガバナンス・平和構築部の琴浦容子が、児童労働に従事している子どもの半数以上が、サブサハラアフリカに集中している現状について指摘。人口の増加や紛争の長期化、深刻な貧困、社会保障制度の疲弊など、さまざまな要因が重なり、この地域における児童労働の人数は横ばいの状態が続いていると述べました。また、ガーナではカカオ産業・水産業を中心に、子どもの21.8％が児童労働に従事しているため、カカオの7割をガーナから輸入している日本にとって児童労働の問題は無関係ではないと強調しました。