DSA、DPFJ及びJDTFが共同声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」～政府「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の決定を受けて～を発表

DSA（一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）、DPFJ（デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、理事長：宮崎一哉)は共同して、声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」～政府「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の決定を受けて～を発表いたしました。
政府においては、2025年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(「重点計画」)を閣議決定し、特にデータ戦略については「重点計画」に「データ連携・利活用推進」という項目及び「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（「基本方針」）という章を設けて充実した記載がなされています。
今回閣議決定されたデータ戦略に関する政府方針について、DSA、DPFJ及びJDTFが共同提言として2024年10月に策定・公表した「データガバナンス戦略の推進」と整合しているものとしております。一方で、先行している海外のデータ戦略の状況を踏まえると、今回は日本における「データ戦略の再起動」という位置づけとして評価しており、日本がデータ戦略において再び後塵を拝す事態にならぬよう、下記の点に関する指摘をしております。