「アーバンネット仙台中央ビル」にて省エネ・脱炭素ビルがもたらすビルオーナー・テナント双方のメリットを算定

ビル全体で2.4億円/年、うちNEBs指標（健康増進、知的生産性向上等）で1.7億円/年の効果

NTTアーバンソリューションズグループ（代表企業 NTTアーバンソリューションズ株式会社、本社︓東京都千代田区、代表取締役社長 辻上 広志）は、地域の特性・魅力を活かし、さらに価値を高める街づくりを推進しており、環境負荷低減をめざしたZEB等の環境認証や、人の健康とWell-beingに焦点を当てたWELL認証などを積極的に取得することにより、高い環境性能と快適性の両立に取り組んでいます。
このたび、グループの株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長 松原 和彦）およびNTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康）は、「アーバンネット仙台中央ビル」（宮城県仙台市）において、省エネ建築物の新築による効果を、実際に稼働するテナント型オフィスビルでは初めて算定しました。その結果、副次的効果：NEBs（Non-Energy-Benefits）1.7億円/年および光熱費削減の直接効果：EB（Energy-Benefit）0.7億円/年を合わせた効果額はビル全体で2.4億円/年となり、その内訳は、入居するテナントへの効果が2.2億円/年、オーナーへの効果が0.2億円/年という算定になりました。