日本鉄鋼連盟が推進する低排出鋼材、世界基準と乖離：国内外の市民団体が反対声明

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（ハーグ、2025年６月６日）鉄鋼の脱炭素化を進める上で一つの課題となる「グリーン鋼材」の定義に影響を及ぼす国際基準改訂をめぐる議論が進む中、市民社会団体30団体は、政府、基準設定機関、鉄鋼の買い手企業に対し、石炭を使用した鋼材を低排出またはゼロエミッションとして認める提案を拒否するよう求める公開書簡[１]を発表した。署名団体は欧州、アジア、北米等と広域に渡り、この手法は買い手の誤解を生み、気候変動への説明責任を弱め、鉄鋼業界における実質的な脱炭素化を推進するために必要な市場インセンティブを損なう恐れがあると警告している。

本書簡は、主に日本鉄鋼連盟が提唱する、いわゆる「マスバランス方式」を問題視している。この方式では、鉄鋼メーカーが事業の一部で削減した排出量を証書として付加し、関連のない鉄鋼製品に割り当てることができる。これにより、排出量の多い石炭を利用した鋼材を低排出またはゼロエミッションとして販売し、グリーン・プレミアムを得ることが可能になる[２]。